現場を知る行政書士が、許認可の要件整理から申請完了まで一貫対応
許認可手続きで「何を準備すればいいか分からない」まま時間だけが過ぎていく、というのは法人の担当者がよく陥るパターンだ。大島雄一郎行政書士事務所では、要件の洗い出しから始まり、必要に応じた法人設立のサポート、書類作成、申請提出、行政とのやり取りまでを一括して引き受ける。窓口が一本化されているため、複数の専門家をはしごしながら手続きを進める手間が生じない。建設業・一般貨物運送事業・産業廃棄物業・宅地建物取引業という4分野を中心に、東京エリアの法人から相談が集まっている。
代表の大島雄一郎行政書士自身が、建設業・産廃業・一般貨物運送事業・宅建業のそれぞれで現場から管理・経営に至る実務経験を持っている。法律の条文を追うだけでは気づきにくい「現場の実情に即した対応」という言葉が、キャリアの裏付けとともに語られるとき、重みが変わってくる。「説明が具体的で、自社の状況に当てはめて話してもらえた」という感想は、経験者ならではの対応スタイルの表れだろう。
取得後も続く、変更届・更新・増車対応のサポート
許認可は取得がゴールではない。一般貨物運送事業であれば事業開始後の増車や変更届、産廃業であれば定期的な更新申請など、その後に続く手続きが経営の現場では積み重なっていく。大島雄一郎行政書士事務所では、新規申請だけでなくこうした事後手続きまで継続的な相談を受け付けている。宅建業も同様に、更新・変更届に関する対応窓口を設けており、免許取得後の動きにも対応している。
全額返金保証の制度は、特に初めて許認可申請を依頼する法人にとって安心感につながっているという声が多い。希望する許認可が取得できなかった場合、依頼料を全額返金する方針が明記されており、「試しに相談してみよう」という一歩を踏み出しやすくなっている。依頼者側の情報が正確であることが前提条件になるが、書類準備の段階から事務所がサポートするため、そこでの抜けを防ぐ仕組みも整っている。
訪問対応・土日予約・24時間メール受付という柔軟な相談体制
東京都板橋区常盤台のときわ台駅北口から徒歩約2分に事務所を構える。平日は8:00〜19:00の営業時間だが、土曜・日曜・祝日も事前予約があれば対応しており、多忙な経営者や担当者のスケジュールに合わせやすい。メールは24時間受け付けているため、夜間や移動中に問い合わせを入れることもできる。さらに、希望者には訪問相談にも応じており、事務所への移動が難しい状況にも対応できる。
個人的には、事務所のブログに掲載された「スーツを脱いでTシャツで現場へ行く理由」という記事が気になった。形よりも実態優先という事務所の姿勢が、タイトル一つからも読み取れる。問い合わせ前に事務所の雰囲気を知りたい方には、ブログを一読することをすすめたい。
相続・遺言・戸籍取得など、個人のライフイベントにも窓口を開く
法人向け許認可が軸になっているが、個人からの相続相談にも対応している。遺産分割協議書の作成をはじめ、戸籍の取得代行や名義変更手続きまで、相続に伴う書類手続きをひとつの窓口で完結できる。手続きの全体像が見えにくい相続のプロセスで、進め方を整理してもらえたという利用者の声が上がっている。相談者の意向に沿った進め方を大切にしている点は、法人案件と個人案件で変わらない。
フットワークの軽さと各業界とのつながりを強みとして掲げる事務所が、相続という分野にも対応窓口を設けている。許認可と相続、性質の異なる手続きをどちらも引き受けられるのは、業務範囲の広い行政書士ならではの強みだ。電話番号は03-5918-9211、営業時間内であれば直接連絡することもできる。
