10年のキャリアと若さが生む、フットワーク軽い財務支援
神戸大学経営学部を卒業後、AGS税理士法人で10年の実務を重ねた前川大地税理士が、2025年8月に立ち上げたのが株式会社らいちょうだ。税理士登録番号137781、30代という年齢でありながらベテランに劣らない専門知識を持ち、最新のデジタル活用にも精通している。大阪・北区と神戸・中央区の2拠点体制で、個人事業主から法人まで幅広く受け付ける。単発相談にも対応しており、まず気軽に話してみたいという経営者の入口として機能している。
開業直後から「若くて話しやすい」という声が目立っており、これまで税理士に相談しづらかった経営者が動き始めるきっかけになっているようだ。正直なところ、30代の税理士がここまで承継や相続対策まで守備範囲を広げている事例は、関西でも多くはないと感じる。
承継の出口戦略を多角的な視点で整理する
長年育てた事業を後継者不在で廃業させるのは社会的損失だ——そういった危機感から、株式会社らいちょうは承継参謀としての支援に力を注ぐ。親族内承継だけでなくM&Aによる第三者譲渡も選択肢に入れ、自社株評価の引き下げや相続税シミュレーションを組み合わせた戦略を立案する。顧問税理士とは別の視点が欲しいというセカンドオピニオン需要にも積極的に対応しており、デリケートな家族間調整まで引き受ける姿勢を打ち出している。
「承継をどこに相談すればいいかわからなかった」という経営者が最初の一歩を踏み出す場になっている、という声が届いている。現役社長から次世代へバトンを渡す長いプロセスに伴走できる環境を整えており、一度相談して具体的な選択肢が見えた、と感じる利用者も少なくないようだ。
相続対策は節税より「納税資金の確保」を軸に据える
相続対策において、節税策より重要なのが納税資金の準備だ。不動産や自社株が資産の大半を占める場合、いざ相続が発生した時に現金が足りず、先祖代々の土地を手放すケースも起こりうる。生命保険の非課税枠活用や計画的な現金蓄積といった財務的な視点から、大阪・神戸の経営者の相続問題に向き合っている。
遺言書の内容に不備があると後に争いの火種になりかねず、形式だけでなく中身まで精査する対応が求められる。相続発生前から計画的に動いておくことの重要性を、具体的な数値を示しながら説明してくれる、という声も届いている。
クラウド会計の導入で本業集中の環境を作る
領収書の山と格闘する時間を、本来の経営活動に充てられるようにしたい——株式会社らいちょうが税務顧問として打ち出しているのがそのコンセプトだ。クラウド会計の導入支援からITツールの自動連携、ペーパーレス化まで、若手ならではのデジタル感覚で経理フローをスマートに組み直す。記帳内容の精査から税務調査への立ち会い、無申告対応まで税務面の守備範囲は広い。
オンライン相談にも対応しており、大阪・兵庫圏外の経営者も利用できる体制が整っている。「導入してから月次の作業が半分以下になった」という感想を持つ利用者も多いようで、ツール選定から運用定着までをひとりの担当者が継続して見てくれる安心感が評価されている。
